これまでの歩み
2016（H28）年に宮城就業支援ネットワークは設立されました。
設立の背景には、2014（H26）年から2年連続で宮城県が障害者雇用率全国最下位になったことや、2018（H30）年度からの精神障害者雇用義務化が迫り支援機関のノウハウ不足が懸念されたことがあります。
これらの現状を踏まえ、宮城県内の障害者就業・生活支援センターと仙台市障害者就労支援センターが連名で設立趣意書（就業支援の課題や問題点を共有し解決に向けた協議を行い、研修等を通じて人材育成に取り組むことなど）を宮城労働局、宮城県、仙台市に提出して宮就ネット活動に対する理解と協力を求め、行政の了承を得た上で、支援機関や企業に呼びかけて宮就ネットが設立されました。
ただし、宮就ネットでは独自予算がなかったこともあり、一般の会員が参加できる活動は労働局や県との共催で行われるセミナーに限られ、それ以外はナカポツと就労支援センターなど一部の人で構成される会議の開催にとどまっていました。
2022（R4）年に日本職業リハビリテーション学会宮城大会が開催されることになり、大会の前年から大会実行委員会を宮就ネット関係者が担当して準備を進めたことをきっかけに、ナカポツや就労支援センター以外の実行委員会の関係者も加わり宮就ネットの在り方について議論した結果、ナカポツと就労支援センターだけで担っている宮就ネットの運営体制を企業などナカポツ以外の人たちも加わって運営する体制に変更することとし、2022（R4）年度から新たな体制での活動を始めることになりました。
企業の人たちも役員に入った新たな宮就ネットでは、全国精神保健職親会と相談し、2022（R4）～2023（R5）年度の2年間、職親会が実施している「精神障害等を対象とした中⼩企業における雇⽤に向けた地域ネットワークの構築事業」（⽇本財団助成事業）の予算を活用して、セミナーやオンライングループワークなど宮就ネット独自の活動を実施すると共に、行政（宮城労働局、宮城県、仙台市）と障害者雇用・就業支援ネットワークの形成促進に係る情報共有・意見交換会なども実施しました。
2024（R6）年度は、日本職業リハビリテーション学会宮城大会の実行委員会から提供された大会の黒字分や職親会から提供された宮就ネット役員への活動費や講師謝金などを宮就ネット活動のためにプールした予算を基にセミナーなどを継続すると共に、宮城県内の障害者雇用・就業支援のネットワーク形成をより積極的に推進するために、行政などの委託事業を受託できるよう一般社団法人化に向けた検討を行っています。