2015年
2014年（平成26年）、2015年（平成27年）宮城県の障害者雇用率が２年連続で全国最下位となり、2018(平成30年)に精神障害者の雇用義務化を控えている状況で支援機関のノウハウ不足が懸念されており、今後の地域課題となっていました。
2016年
2016年6月にNPO法人全国就業支援ネットワーク「第18回定例研究・研修会」（全国の障害者就業・生活支援センターの研修会）が宮城県で開催することが決まっており、宮城県内の障害者就業・生活支援センター及び仙台市障害者就労支援センターが中心となり開催準備会を立ち上げたことで、県内における就労支援のネットワーク強化を図る気運が高まりました。宮城労働局、宮城県、仙台市の理解を得た上で、任意団体として宮城就業支援ネットワークは設立に至りました。