2024.5.31(金)開催：2024年度の宮就ネットセミナーと総会のご案内　※セミナー・総会は終了いたしました。

　さて、今回の総会では、前回の総会でも説明しているように、2022年度と2023年度は⽇本財団助成事業（精神障害等を対象とした中⼩企業における雇⽤に向けた地域ネットワークの構築）を受託している全国精神保健職親会の協力得て、宮就ネットの活動を会費無料で行って来れましたが、同事業が2023年度で終了するため、会則を改正して会費を徴収して活動を継続するか、任意団体である宮就ネットを法人化することで日本財団等の助成事業を直接受けられるようにし、会費無料のままで活動を継続できるようにするか検討する必要があり、役員会で検討を重ねてきました。

　検討の結果、会費無料を継続して多くの企業や支援機関が宮就ネットに加入しやすい条件を維持しつつ、法人化して日本財団や行政などから委託をうける形で「企業と支援機関とのプラットフォーム作り」「地域就業支援ネットワーク形成の支援」「障害者雇用・就業支援に関わる人材育成」などを継続的に行えるようにすることが適当であると考えました。

　法人化に際しては、比較的手続きが簡単な一般社団法人とすること、また、法人化した宮就ネットの会員は、正会員（総会や理事会において議案を提出したり、議決権を行使したりする者：一般社団法人の場合、正式には「社員」という）と議決権がない会員（「協力会員」などの名称）の２つを設定し、議決権のない会員は、「社員に課せられる必要な経費を負担する義務」はないが、宮就ネットの活動には原則無料で参加でき、代表が指名した「協力会員」は宮就ネットでのナカポツ部会や移行支援部会、企業部会などの各活動を担ったり、役員会などに参加し意見を述べたりすることができるなどこれまでどおりの役割を担うことができるような設定にすることが適当であると考えました。

　これは、任意団体としての宮就ネット会員のほとんどが個人会員ではなく、団体会員であることから、一般社団法人化した際に、団体会員が法人として正式に宮就ネットの社員になることを希望し、各法人でそのような手続きをとるところはほとんどないと考えられるため（宮就ネットの先輩格に当たる福島就業支援ネットワークが法人化を検討した際にも同様の事態が起きました）、正会員（社員）にならない（なれない）会員も、現在と同じような宮就ネットとの関わりができるようしようとして考えたものです。

　今回の総会では、今説明したような宮就ネット法人化の議案を提出し、可決されたら一般法人化に向けた手続きを進めたいと考えております。

　大変重要な総会ですので、多くの会員の方にご参加いただきますようお願い申し上げます。

下記URLから参加申し込みが可能です。

https://forms.gle/fWfkKdr4teYHCh7r5